ゲームソフトウェア分類管理手法
この記事は特に記述がない限り、中華民国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
ゲームソフトウェア分類管理手法(ゲームソフトウェアぶんるいかんりしゅほう、中国語: 遊戲軟體分級管理辦法、英: Game Software Rating Regulations、GSRR)は、中華民国法に基づいて制定された、コンピュータゲームのレイティングシステムを定めた法律である。ゲームソフトウェアレーティング管理規制とも訳される[1][2]。
ゲームソフトウェア分類管理手法 | |
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原語名 | 遊戲軟體分級管理辦法 |
国・地域 |
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形式 | 法律 |
日付 | 2006年7月6日 |
効力 | 現行法 |
種類 | 行政組織法 |
主な内容 | 中華民国におけるコンピュータゲームのレーティング管理を定め、児童および青少年の健康を守る。 |
条文リンク | https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0030086 |
ゲームソフトウェア分類管理手法 | |||||||||||
繁体字 | 遊戲軟體分級管理辦法 | ||||||||||
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簡体字 | 游戏软体分级管理办法 | ||||||||||
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ここでは、ゲームソフトウェア分類管理手法の前身であるコンピュータソフトウェアレーティング規制(コンピュータソフトウェアレーティングきせい、中: 電腦軟體分級辦法)についても解説する。
沿革
編集2006年7月6日、経済部が「コンピュータソフトウェアレーティング規制」を発布し、その6か月後に施行された。その後2009年6月5日および2011年4月13日に改正が行われた[3]。
2011年9月28日、コンテンツを審査する役割を政府が担うのは不適切であることから、デジタルゲームレーティング委員会(後述)が設立された。
2011年11月30日、児童および青少年の福祉と権利の保護に関する法律(中: 兒童及少年福利與權益保障法)が改正され、経済部工業局にゲームのレーティング管理を強化する権限が与えられているということが明示的になった。そして、2012年5月29日に行われた3回目の改正で、名称が「ゲームソフトウェア分類管理手法」に変更された。またこの時、映画のレーティングに倣った普遍級・保護級・輔導級・限制級の4段階から、学制に倣った普遍級・保護級・輔12級・輔15級・限制級という5段階のレーティングになった[1][4][5]。
さらに2015年11月12日と2018年4月20日にも改正が加えられた。2019年5月23日に6回目の改正が行われ、この時この法律に記載されていた権限と責任が数位発展部に移された[3]。
レーティング
編集ゲームソフトウェア分類管理手法には5段階のレーティングが存在する[1][2][6][7]。
対象年齢の高い順に、そのレーティングに適合するかどうか判断される。いずれにも該当しない場合は普遍級となる[2]。
ロゴ | レーティング名 | 中国語表記 | 説明 |
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General Public (G) |
普遍級 | 年齢に関係なく使用できるソフトウェア。
保護級、輔12級、輔15級、限制級のいずれにも当たらないものが該当する。 | |
Protected (P) |
保護級 | 6歳以上のみ使用できるソフトウェア。以下の特徴を持つものが該当する。
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Parental Guidance 12 (PG 12) |
輔導十二歲級 (輔12級) |
12歳以上のみ使用できるソフトウェア。以下の特徴を持つものが該当する。
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Parental Guidance 15 (PG 15) |
輔導十五歲級 (輔15級) |
15歳以上のみ使用できるソフトウェア。以下の特徴を持つものが該当する。
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Restricted (R) |
限制級 | 18歳以上のみ使用できるソフトウェア。以下の特徴を持つものが該当する。
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デジタルゲームレーティング委員会
編集台北市コンピュータ協会(TCA)のICT産業政策法律センター・セクションディレクターの許によると、台湾では民主化運動を経た後、政府がコンテンツを審査するのは不適切であるという共通認識が生まれた。また、ゲームは業界団体や学者、保護者などによって見解が異なるため、多方面の意見を反映できるような組織が必要になった。
このことから、2011年9月28日、デジタルゲームレーティング委員会(中国語: 數位遊戲分級自律推動委員會、英: Digital Game Rating Committee、略称:DGRC)が設立された。
この委員会は「指導委員」と「執行委員」によって構成される。指導委員は、教育部、国家通信委員会、内政部児童局、経済部という4つの政府機関によって構成される。対して執行委員は、ゲーム業者、流通業者、社会団体、学者といった一般の団体によって構成される[1]。
脚注
編集- ^ a b c d 藤原正仁、2018、「台湾におけるゲームレーティングシステム―ゲームソフトウェアレーティング管理規制の事例―」28巻1号、日本シミュレーション&ゲーミング学会、doi:10.32165/jasag.28.1_2 pp. 10
- ^ a b c “數位發展部數位產業署-數位娛樂軟體分級查詢網” (中国語、英語). 數位發展部數位產業署 (2024年5月14日). 2024年5月15日閲覧。
- ^ a b “遊戲軟體分級管理辦法 沿革-全國法規資料庫” (中国語) (2019年5月23日). 2024年5月17日閲覧。
- ^ “遊戲軟體分級管理辦法 歷史法規所有條文-全國法規資料庫” (中国語) (2011年4月13日). 2024年5月17日閲覧。
- ^ “電腦軟體分級辦法 歷史法規所有條文-全國法規資料庫” (中国語) (2012年5月29日). 2024年5月17日閲覧。
- ^ “遊戲軟體分級管理辦法-全國法規資料庫” (中国語) (2019年5月23日). 2024年5月15日閲覧。
- ^ “Game Software Rating Management Regulations”. Taiwan Game Software Rating Information. Taiwan Entertainment Software Rating Information (2018年4月20日). 2019年3月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月15日閲覧。