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警備部

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

警備部(けいびぶ)は、日本の各都道府県警察本部に置かれている部署の一つ。

概要

道府県警察本部の警備部は共産党過激派等の視察、テロ対策、密入国事犯警衛・警護災害対策、雑踏警備を所掌する[1]。道府県警察本部の警備部には警備課公安課外事課機動隊航空隊が設置されている。なお、東京都を管轄する警視庁では公安部として警備部から独立している。所属警察官約1100名を擁し、都内の所轄警察署警備課を合わせて2000人以上となり、日本の公安警察の中では最大の組織である[2]

警備部には、集団警備力によって有事即応体制を保持する常設の基幹部隊である機動隊が置かれ、多くの警察本部では一個隊が編成されているが、警視庁警備部では第一機動隊から第九機動隊及び特科車両隊の計十個隊が、大阪府警察千葉県警察に各三個隊、神奈川県警察福岡県警察に各二個隊が編成されている。機動隊には各種事案に対応するための専門部隊が編成され、爆発物処理班銃器対策部隊NBCテロ対応専門部隊、レスキュー部隊、水難救助部隊などがある[3]。また、尖閣諸島を管轄する沖縄県警察には武装漁民による離島への不法上陸事案に対応するための国境離島警備隊が編成されている[4]

なお特殊部隊(SAT)は、警視庁では警備部警備第一課に、大阪府警察でもやはり警備部の警備課に所属しており、機動隊から独立した組織とされているが、道県警察では機動隊に所属している。ただし所属は警備部ではあるものの、警察庁警備局警備運用部警備第三課が運用している[5]

また航空隊は、大規模災害が発生した際には広域緊急援助隊を速やかに被災地に派遣し、ハイジャックやテロ事件等の重大事件が発生した際には、SATを現場に展開させる等の任務にも当たる。

脚注

出典

  1. ^ 原田 2016.
  2. ^ 大島 2011.
  3. ^ 警察庁警備局長 2019.
  4. ^ 喜多 2022.
  5. ^ 総合職技術系行政職 2024” (PDF). 警察庁. p. 20. 2024年7月14日閲覧。 “災害対応、特殊部隊の運用、原子力警戒施設の警戒警備、緊急事態対処、警察用航空機の運用等を所掌する警備第三課に所属”

参考文献

  • 大島真生『公安は誰をマークしているか』新潮社新潮新書〉、2011年8月20日、19頁。ISBN 978-4-10-610433-6 
  • 喜多祐介「NHK長崎��五島列島で“尖閣諸島念頭”の特殊訓練~衝突は回避したい~現場の思い」『長崎WEB特集』、NHK長崎放送局、2022年11月18日。オリジナルの2023年7月8日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20230708175853/https://www.nhk.or.jp/nagasaki/lreport/article/000/75/ 
  • 警察庁警備局長『機動隊の専門部隊の精強化について』(プレスリリース)2019年https://www.npa.go.jp/laws/notification/keibi/keibi1/keibi1-20190426-1.pdf 
  • 原田宏二『警察捜査の正体』講談社講談社現代新書〉、2016年、147-148頁。ISBN 978-4-06-288352-8 

関連項目