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パナソニック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、2022年4月より「パナソニック株式会社」を名乗っている会社法人（2代目法人）について説明しています。2022年3月まで「パナソニック株式会社」を名乗っていた会社法人（初代法人）については「パナソニックホールディングス」をご覧ください。
パナソニックホールディングス > パナソニック
パナソニック株式会社
Panasonic Corporation
パナソニック本社（東京都港区）
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-8301
東京都港区東新橋一丁目5番1号
パナソニック東京汐留ビル
本店所在地 〒571-0050
大阪府門真市大字門真1006番地
設立 2021年（令和3年）4月1日
（パナソニック分割準備株式会社）
業種 電気機器
法人番号 3120001236504
事業内容 家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバイス等の開発・製造・販売
代表者 代表取締役社長執行役員CEO 品田正弘
代表取締役副社長執行役員CFO 中島美憲
決算期 3月末日
主要株主 パナソニックホールディングス株式会社
主要子会社 エスティシー株式会社
パナソニック エイジフリー株式会社
パナソニック ��ンシューマーマーケティング沖縄株式会社
パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社
パナソニック サイクルテック株式会社
株式会社パナソニック マーケティングスクール
関係する人物 松下幸之助
外部リンク www.panasonic.com ウィキデータを編集
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パナソニック株式会社（英: Panasonic Corporation）は、パナソニックホールディングス傘下の日本の大手電機メーカー。エアコンや洗濯機などといった白物家電分野をはじめ、照明器具・配線器具、B2B向けの空調事業などの分野などに重点を置く。登記上の本店は大阪府門真市に、本社機能は東京都港区東新橋（汐留）のパナソニック東京汐留ビルにそれぞれ置いている。

本項では、パナソニック（初代、旧：松下電器産業）が持株会社制に移行し、パナソニックホールディングスになった際に中核となる事業会社として設立された二代目法人について記す。

歴史

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詳細は「パナソニックホールディングス#沿革」を参照

2020年代

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  • 2021年（令和3年）
    • 4月1日 - パナソニック分割準備株式会社を設立[1]。
  • 2022年（令和4年）
  • 2024年（令和6年）
    • パナソニック、アマゾンと協業で「パナソニック専用Fire TV OS」を新規開発。2024年度 4Kビエラに導入開始

事業領域

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パナソニックでは、初代パナソニックから以下の事業を継承するとともに、事業毎に社内分社制も導入された。

  • ホームアプライアンス事業 - アプライアンス社（以下、AP社）のうち、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社へ継承されたスマートライフネットワーク（AVC）関連を除く白物家電関連の事業領域で、「くらしアプライアンス社」である。
  • 中国・北東アジア事業 - 中国・北東アジア社の事業領域で、「中国北東アジア社」となる
  • 空質空調事業 - AP社およびライフソリューションズ社（以下、LS社）の空調・空質関連の事業領域で、「空質空調社」である。
  • 食品流通事業 - AP社およびUS社ハスマン事業部の食品流通関連の事業領域で、「コールドチェーンソリューションズ社」となる
  • 電気設備事業 - AP社およびLS社の電気設備関連の事業領域で、「エレクトリックワークス社」である。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ （開示事項の経過）持株会社制への移行に伴う会社分割（吸収分割・簡易吸収分割）および定款の一部変更に関するお知らせ

関連項目

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その他

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外部リンク

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持株会社
パナソニック
オートモーティブシステムズ
エンターテインメント＆コミュニケーション
ハウジングソリューションズ
コネクト
インダストリー
エナジー
オペレーショナルエクセレンス
出資管理
源流企業
日本国内関連会社
資本が入っている企業
メインブランド
サブブランド
スポーツ活動
関連項目
関連人物
カテゴリ カテゴリ
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