太田政弘
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太田 政弘(おおた まさひろ、1871年11月16日(明治4年10月4日) - 1951年(昭和26年)1月24日)は、日本の内務官僚、政治家。正三位。警視総監(第30代)、関東長官(第6代)、台湾総督(第14代)、貴族院議員。
経歴
[編集]山形県出身。鶴岡藩士・弁護士、太田政道の長男として生まれる。山形中学、第一高等学校を経て、1898年(明治31年)7月、東京帝国大学法科大学法律学科(英法)を卒業。内務属となり内務省警保局警務課勤務となる。1899年(明治32年)11月、文官高等試験に合格。1900年(明治33年)2月、三重県事務官に���任し、さらに同県内務部第1課長を務める。
1902年(明治35年)3月、宮崎県警察部長に就任。以後、島根県警察部長、愛媛県警察部長、愛媛県事務官・第四部長(同県警察部の改称)、長崎県事務官・第四部長を歴任。1906年(明治39年)8月、警視庁官房主事に発令され、さらに第一部長兼消防本部長となる。1909年(明治42年)7月、指紋制度研究のため欧米に出張し1910年(明治43年)4月に帰国。1912年(大正元年)12月、警保局長に就任し、1913年(大正2年)2月まで在任し休職した。
1913年6月、福島県知事となり、以後、石川、熊本、新潟、愛知の各県知事を歴任。1924年(大正13年)6月、警視総監に就任し、1927年(昭和2年)4月までこれをつとめた。
1926年(大正15年)1月29日、貴族院勅選議員に勅任され、研究会に属し1947年(昭和22年)5月に貴族院が廃止されるまでこれをつとめた。その間、1929年(昭和4年)8月には関東長官を、1931年(昭和6年)1月には第14代台湾総督に就任し1932年(昭和7年)3月に辞任。その後立憲民政党総務となっている。
栄典
[編集]- 位階
- 1900年(明治33年)5月30日 - 従七位[2]
- 1902年(明治35年)7月16日 - 正七位[3]
- 1904年(明治37年)6月20日 - 従六位[4]
- 1906年(明治39年)10月20日 - 正六位[5]
- 1908年(明治41年)12月21日 - 従五位[6]
- 1913年(大正2年)2月20日 - 正五位[7]
- 1918年(大正7年)6月10日 - 従四位[8]
- 1923年(大正12年)8月30日 - 正四位[9]
- 1927年(昭和2年)5月16日 - 従三位[10]
- 1951年(昭和26年)1月24日 - 正三位[11]
- 勲章等
- 1906年(明治39年)4月1日 - 勲五等双光旭日章[12]
- 1912年(大正元年)8月1日 - 韓国併合記念章[13]
- 1915年(大正4年)11月10日 - 大礼記念章(大正)[14]
- 1917年(大正6年)1月29日 - 勲三等瑞宝章[15]
- 1920年(大正9年)11月1日 - 旭日中綬章[16]
- 1924年(大正13年)2月23日 - 勲二等瑞宝章[17]
- 1928年(昭和3年)11月10日 - 金杯一個[18]
- 1930年(昭和5年)12月5日 - 帝都復興記念章[19]
- 1932年(昭和7年)4月13日 - 勲一等瑞宝章[20]
- 1940年(昭和15年)8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[21]
- 外国勲章佩用允許
- 1908年(明治41年)1月14日 - 大韓帝国:勲三等八卦章[22]
- 1935年(昭和10年)9月21日 - 満洲帝国:満洲帝国皇帝訪日記念章[23]
- 1941年(昭和16年)12月9日 - 満洲帝国:建国神廟創建記念章[24]
親族
[編集]- 長男 太田政明(内務省官吏)
- 二男 高橋政知(実業家。元オリエンタルランド社長、東京ディズニーランド生みの親)
- 娘婿 横山正(内務省官吏)・島田昌勢(内務省官吏)
脚注
[編集]- ^ 『朝日新聞』1946年2月28日一面
- ^ 『官報』第5071号「叙任及辞令」1900年5月31日。
- ^ 『官報』第5710号「叙任及辞令」1902年7月17日。
- ^ 『官報』第6291号「叙任及辞令」1904年6月21日。
- ^ 『官報』第6995号「叙任及辞令」1906年10月22日。
- ^ 『官報』第7648号「叙任及辞令」1908年12月22日。
- ^ 『官報』第167号「叙任及辞令」1913年2月21日。
- ^ 『官報』第1756号「叙任及辞令」1918年6月11日。
- ^ 『官報』第3327号「叙任及辞令」1923年9月1日。
- ^ 『官報』第150号「叙任及辞令」1927年6月30日。
- ^ 『官報』第7228号「叙任及辞令」1951年2月15日。
- ^ 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
- ^ 『官報』第466号・付録「叙任及辞令」1914年2月19日。
- ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ^ 『官報』第1346号「叙任及辞令」1917年1月30日。
- ^ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
- ^ 『官報』第3449号「叙任及辞令」1924年2月25日。
- ^ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ^ 『官報』第1585号「叙任及辞令」1932年4月14日。
- ^ 『官報』第4438号 付録「辞令二」1941年10月23日
- ^ 『官報』第7366号「叙任及辞令」1908年1月18日。
- ^ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。
- ^ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。
参考文献
[編集]- 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』1990年。
- 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』日外アソシエーツ、2003年。