関税局
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関税局(かんぜいきょく、英: Customs and Tariff Bureau)は、日本の中央省庁の一つである財務省の内部部局の一つ。
関税政策の企画・立案を主な業務としている。また、執行機関たる税関の本部機能も有する。
組織
[編集]- 総務課
- 事務管理室
- 電算システム専門官(2)
- システム協力専門官
- 事務管理室
- 管理課
- 税関考査管理室
- 税関考査官(8以内)
- 税関考査管理室
- 関税課
- 特殊関税調査室
- 税関調査室
- 経済連携室
- 原産地規則専門官
- 国際協力専門官
- 監視課
- 監視取締調整官
- 保税調査官
- 業務課
- 知的財産調査室
- 関税分類調査官
- 関税評価専門官
- 認定事業者調整官
- 調査課
- 情報調査専門官
沿革
[編集]- 1877年(明治10年)1月 - 関税局設置[1]。
- 1884年(明治16年)5月 - 廃止[1]。
- 1886年(明治18年)2月 - 再設置[1][2]。
- 1891年(明治24年)7月 - 廃止[1][2]。
- 1909年(明治42年)10月 - 再設置[1][2]。
- 1913年(大正2年)6月 - 廃止[1][2]。
- 1961年(昭和36年)11月 - 再設置[2]。
歴代関税局長
[編集]氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
---|---|---|---|
稲益繁 | 1961年(昭和36年)11月1日 - 1962年(昭和37年)5月16日 |
主税局税関部長 | 理財局長 |
(石原周夫) | 1962年(昭和37年)5月16日 - 1962年(��和37年)7月24日 |
(大蔵事務次官が関税局長事務取扱兼務) | |
稲田耕作 | 1962年(昭和37年)7月24日 - 1963年(昭和38年)4月22日 |
外務省在連合王国日本国大使館公使 | 退官 |
佐々木庸一 | 1963年(昭和38年)4月22日 - 1966年(昭和41年)2月1日 |
銀行局検査部長 | 退官 |
谷川宏 | 1966年(昭和41年)2月1日 - 1967年(昭和42年)8月4日 |
東京国税局長 | 退官 |
武藤謙二郎 | 1967年(昭和42年)8月4日 - 1969年(昭和44年)8月6日 |
主計局次長 | 退官 |
上林英男 | 1969年(昭和44年)8月6日 - 1970年(昭和45年)6月16日 |
大臣官房審議官 | 退官 |
谷川寛三 | 1970年(昭和45年)6月16日 - 1971年(昭和46年)10月1日 |
東京国税局長 | 退官 |
赤羽桂 | 1971年(昭和46年)10月1日 - 1972年(昭和47年)11月3日 |
理財局次長 | 死亡 |
(秋吉良雄) | 1972年(昭和47年)11月3日 - 1972年(昭和47年)11月14日 |
(大臣官房審議官が関税局長心得兼務) | |
大蔵公雄 | 1972年(昭和47年)11月14日 - 1974年(昭和49年)6月26日 |
理財局次長 | 退官 |
吉田冨士雄 | 1974年(昭和49年)6月26日 - 1975年(昭和50年)7月8日 |
国税庁次長 | 退官 |
後藤達太 | 1975年(昭和50年)7月8日 - 1976年(昭和51年)6月11日 |
大臣官房審議官 | 銀行局長 |
旦弘昌 | 1976年(昭和51年)6月11日 - 1977年(昭和52年)6月10日 |
国際金融局次長 | 国際金融局長 |
戸塚岩夫 | 1977年(昭和52年)6月10日 - 1978年(昭和53年)6月17日 |
理財局次長 | 退官 |
副島有年 | 1978年(昭和53年)6月17日 - 1979年(昭和54年)7月10日 |
理財局次長 | 外務省 在アメリカ合衆国日本国大使館公使 |
米山武政 | 1979年(昭和54年)7月10日 - 1980年(昭和55年)6月17日 |
国税庁次長 | 退官 |
清水汪 | 1980年(昭和55年)6月17日 - 1981年(昭和56年)6月26日 |
内閣官房内閣審議室長 | 大臣官房付 →7月10日環境庁企画調整局長 |
垣水孝一 | 1981年(昭和56年)6月26日 - 1982年(昭和57年)6月1日 |
印刷局長 | 退官 |
松尾直良 | 1982年(昭和57年)6月1日 - 1983年(昭和58年)6月23日 |
造幣局長 | 退官 |
垂水公正 | 1983年(昭和58年)6月23日 - 1984年(昭和59年)6月27日 |
外務省在アメリカ合衆国日本国大使館 特命全権公使 |
退官 |
矢澤富太郎 | 1984年(昭和59年)6月27日 - 1985年(昭和60年)7月1日 |
東京国税局長 | 退官 |
佐藤光夫 | 1985年(昭和60年)7月1日 - 1986年(昭和61年)6月10日 |
大臣官房付 | 退官 |
大橋宗夫 | 1986年(昭和61年)6月10日 - 1987年(昭和62年)6月23日 |
大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 |
退官 |
大山綱明 | 1987年(昭和62年)6月23日 - 1988年(昭和63年)6月24日 |
大臣官房審議官 | 退官 |
長富祐一郎 | 1988年(昭和63年)6月24日 - 1989年(平成元年)6月23日 |
大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 |
会計センター所長 兼財政金融研究所長 |
瀧島義光 | 1989年(平成元年)6月23日 - 1990年(平成2年)7月2日 |
大臣官房審議官 | 退官 |
伊藤博行 | 1990年(平成2年)7月2日 - 1991年(平成3年)6月11日 |
大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 |
大臣官房付 →6月14日内閣官房内閣内政審議室長 |
吉田道弘 | 1991年(平成3年)6月11日 - 1992年(平成4年)6月26日 |
大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 |
退官 |
米澤潤一 | 1992年(平成4年)6月26日 - 1993年(平成5年)6月25日 |
理財局次長 | 退官 |
高橋厚男 | 1993年(平成5年)6月25日 - 1994年(平成6年)7月1日 |
大臣官房審議官 兼銀行局金融先物取引所監理官 |
退官 |
鏡味徳房 | 1994年(平成6年)7月1日 - 1995年(平成7年)6月26日 |
東京国税局長 | 退官 |
久保田勇夫 | 1995年(平成7年)6月26日 - 1997年(平成9年)7月8日 |
国際金融局次長 →6月20日大臣官房付 |
国土庁長官官房長 |
(太田省三) | 1997年(平成9年)7月8日 - 1997年(平成9年)7月15日 |
(大臣官房審議官が関税局長心得兼務) | |
斎藤徹郎 | 1997年(平成9年)7月15日 - 1998年(平成10年)6月30日 |
東京国税局長 | 北海道開発庁総務監理官 |
(宝賀寿男) | 1998年(平成10年)6月30日 - 1998年(平成10年)7月1日 |
(大臣官房審議官が関税局長心得兼務) | |
渡辺裕泰 | 1998年(平成10年)7月1日 - 2000年(平成12年)6月30日 |
東京国税局長 | 会計センター所長 兼財政金融研究所長 |
寺澤辰麿 | 2000年(平成12年)6月30日 - 2001年(平成13年)7月10日 |
主計局次長 | 理財局長 |
田村義雄 | 2001年(平成13年)7月10日 - 2003年(平成15年)7月1日 |
大臣官房総括審議官 | 環境省大臣官房長 |
(藤原啓司) | 2003年(平成15年)7月1日 - 2003年(平成15年)7月8日 |
(大臣官房審議官が関税局長心得兼務) | |
木村幸俊 | 2003年(平成15年)7月8日 - 2005年(平成17年)7月13日 |
東京国税局長 | 国税庁長官 |
(青山幸恭) | 2005年(平成17年)7月13日 - 2005年(平成17年)8月15日 |
(大臣官房審議官が関税局長心得兼務) | |
竹内洋 | 2005年(平成17年)8月15日 - 2006年(平成18年)7月28日 |
大臣官房付 内閣官房郵政民営化準備室審議官 |
退官 オールニッポン・アセットマネジメント社長[3] |
青山幸恭 | 2006年(平成18年)7月28日 - 2008年(平成20年)7月10日 |
大臣官房審議官 | 退官 綜合警備保障社長[4] |
藤岡博 | 2008年(平成20年)7月10日 - 2009年(平成21年)7月14日 |
大臣官房付 | 国土交通省政策統括官[5] |
大藤俊行 | 2009年(平成21年)7月14日 - 2010年(平成22年)7月30日 |
金融庁総務企画局総括審議官 | 退官 オリックス生命保険社長 SBJ銀行社長[6] |
柴生田敦夫 | 2010年(平成22年)7月30日 -2012年(平成24年)8月17日 |
経済産業省貿易経済協力局長 | 退官 富士石油社長[7] |
稲垣光隆 | 2012年(平成24年)8月17日 - 2013年(平成25年)4月2日 |
財務総合政策研究所長 | 国税庁長官 |
(石原一彦) | 2013年(平成25年)4月2日 - 2013年(平成25年)7月1日 |
(大臣官房審議官が関税局長心得兼務) | |
宮内豊 | 2013年(平成25年)7月1日 - 2015年(平成27年)7月7日 |
関東信越国税局長 | 内閣審議官(内閣官房副長官補付) 内閣官房TPP政府対策本部国内調整官 |
佐川宣寿 | 2015年(平成27年)7月7日 - 2016年(平成28年)6月17日 |
国税庁次長 | 理財局長 |
梶川幹夫 | 2016年(平成28年)6月17日 - 2017年(平成29年)7月5日 |
国際通貨基金理事 | 退官 東京海上日動火災保険顧問 NTTドコモ監査役[8] ドミー顧問 |
飯塚厚 | 2017年(平成29年)7月5日 - 2018年(平成30年)7月27日 |
国税庁次長 | 退官 損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長 日本郵政副社長 |
中江元哉 | 2018年(平成29年)7月27日 - 2020年(令和2年)7月20日 |
内閣総理大臣事務担当秘書官 | 退官 オリックス銀行副社長 |
田島淳志 | 2020年 (令和2年) 7月20日 - 2021年(令和3年)7月8日 |
国税庁次長 | 内閣官房TPP等政府対策本部国内調整官 |
阪田渉 | 2021年(令和3年)7月8日 - 2022年(令和4年)6月28日 | 財務総合政策研究所長 | 国税庁長官 |
諏訪園健司 | 2022年(令和4年)6月28日 - 2023年(令和5年)7月4日 | 東京税関長 | 退官 |
江島一彦 | 2023年(令和5年)7月4日 - | 財務総合政策研究所長 |
その他
[編集]- 2010年(平成22年)の人事で初めて他省庁との局長級交換人事が行われたが、2012年(平成24年)の人事で終了した。
脚注
[編集]- ^ a b c d e f “関税局|アジ歴グロッサリー”. www.jacar.go.jp. 2022年11月11日閲覧。
- ^ a b c d e “省庁組織変遷図 | 国立公文書館 デジタルアーカイブ”. www.digital.archives.go.jp. 2022年11月11日閲覧。
- ^ 会社概要オールニッポン・アセットマネジメント
- ^ 「(新社長)綜合警備保障社長に青山氏」日本経済新聞2012/3/5付
- ^ 「常任監査役(社外監査役) 藤岡 博」電源開発
- ^ SBJ銀行社長に大藤氏日本経済新聞2013/6/27付
- ^ 「富士石油社長に柴生田氏」日本経済新聞2014/5/8付
- ^ NTTドコモ有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)